こんにちは、黒猫のえちるですにゃ！
今日も、なおちゃんの悩みを解決してくよ。
私みたいなOLや、一般的なサラリーマンの税金は
ノーガードで取られ放題って聞いたことがあるの。
サラリーマンができる節税方法ってあるのかな？
給与所得の大まかな仕組みは
給料ー給与所得控除ー各種控除＝課税所得
課税所得×税率＝支払う税金
だから基本的には控除を増やすしかないんだ。
でも、国が用意してくれている制度を活用すれば
サラリーマンでもできる節税方法があるので紹介していくよ。
参考までに、
サラリーマン男性の生涯賃金は平均2.5億円と言われていますが、
このうち所得税・住民税は約2,000万円、
社会保険料が約3,500万円
生涯賃金のうち20％以上が税金と社会保険料になります。
週５日のうち、1日は国のために働いていることになります。
１.ふるさと納税
税金を前払いするだけで、特産品をもらえる非常にお得な制度です。
2千円の手数料を支払うことで、納税額の3割相当の特産品を手に入れることができます。
「返礼品が豪華すぎる」「都内の税金が地方に流れてしまう」など
Newsでも度々話題になるので名前を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
利用者は増加傾向ですが、
周りを見るとまだまだ利用している人は少数派。
利用率は約10％です。
正確には、税金を前払いしているだけなので節税ではありませんが
デメリットが思い当たらないくらいお得な制度なので非常におススメです。
やり方さえ間違えなければ、損のしようがありません。
手続きの流れ
①ポータルサイトで上限額を計算
- 収入額により上限額が変わります。
- 目安としては年収400万円で配偶者控除なしだと、約4万2千円が上限になります。
②上限の範囲内でふるさと納税
- サイトによっては、ふるさと納税をしながらポイントを貯めることができます。
- 楽天ふるさと納税など、ポイント還元率が高いサイトを積極活用しましょう。
③特産品ゲット
- 税金を前払いするだけで誰もができる贅沢を満喫しましょう。
④ワンストップ特例制度or確定申告をして税金の前払い精算
- 「確定申告は難しそう」と不安な方も安心してください。ワンストップ特例制度を活用すれば確定申告は不要です。
- ワンストップ特例制度を活用すれば、申請書の提出だけで手続きが終わるので簡単にできます。
- 上限額を超えて納税すると、普通の寄付になってしまうので注意。
- 確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になるので寄付金受領証明書は必ず保管し、確定申告時に寄付金控除を入れましょう。
- ワンストップ特例制度で申し込み可能な自治体は5ヶ所まで。それ以上の場合は確定申告が必要です。
- 確定申告の場合は所得税と住民税、ワンストップ特例制度の場合は住民税から控除されます。
2.iDeCo
投資信託を購入して資産運用ができる制度です。
企業年金がない会社員の場合、最大で23,000円までの積み立てが可能。
最大のメリットは、掛け金が所得控除になり、
さらに資産運用で儲けた利益が非課税になります。
月23,000円を30年間運用すると、総額約830万円。
これを年利５％で運用すると約1,830万円になります。
運用益1,000万円に対する税金20％が非課税になるので、
このケースでは２００万円の節税になります。
こちらにプラスで、掛け金が全額所得控除の対象になるのです。
- 手数料が割高な商品が多いので、商品選びに注意が必要。
- 資金拘束が非常に強く、６０歳以降になるまで一切引き出せない。
- 運用に失敗するとマイナスになってしまう可能性がある。
- 掛け金は所得控除になるが、受け取り時には税金がかかる。
- 受け取り方により税金が変わるので、出口戦略が複雑で難しい。
3.積み立てNISA
iDeCo同様、投資信託を購入して資産運用ができる制度です。
年間４０万円を２０年間運用可能。
メリットは運用益が非課税、さらにiDeCoと違い受け取り時も非課税なことです。
資金拘束もなく、いつでも引き出しが可能です。
国が厳選した投資信託しか選べないので、
比較的優良な商品が多く安心して商品選びが可能。
上限の４０万円を年利５％で２０年間運用すると１０６万円。
運用益の６６万円に対する税金２０％が非課税なので年間１３万円の節税になります。
仮に上記を２０回繰り返せたとすると１３万円×２０回＝２６０万円の節税になります。
- 運用に失敗するとマイナスになってしまう可能性がある。
- 一度購入すると、たとえ売却しても購入可能枠は戻ってこない。
4.保険料控除
支払った保険料に応じて控除額が増え税金が安くなる制度で
対象となるのは下記3種類の保険です。
- 生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
上限は各８万円、合計で年２４万円までが対象になります。
そうすると、
年1.9万円、40年で約８０万円の絶税が可能です。
- 無駄な保険料を払いながら節税をするのは本末転倒です。
- 本当に必要な最低限の保険に入って、結果としての節税に留めましょう。
- 個人年金保険は、利回りが低く手数料高めの商品が多いので注意しましょう。
- 保険、預金、投資は混同せず分けて考えましょう。
必要な保険とは？
まずは皆さんが加入している社会保険の仕組みを知らないと、必要な保険が分かりません。
こちらで簡単に学べますので、保険見直しの参考にして下さい。
5.住宅ローン控除
年末のローン残高の0.7~1％を10年間住民税や所得税から引くことができる制度です。
今までのルール
条件：床面積４０㎡以上で所得3,000万円以下
控除期間：10年
対象額：借入残高の１％（上限4,000万円）
2022年～2025年末
条件：床面積４０㎡以上で所得2,000万円以下
控除期間：新築は13年、中古は10年
対象額：借入残高の0.7％（原則上限3,000万円）
年末のローン残高3000万円で１％の場合だと、
１％の30万円を所得税や住民税から引くことができる。
平均年収では引き切れないくらい見返りのあるお得制度。
- 損が出る価値の低い住宅を買って節税しても、経済的には全く意味がない。
- マイホームの購入は不動産投資という認識を持って、リセールバリューの高い家を買うこと
- 減税のために新築転換は本末転倒。浪費と割り切って購入するのであれば迷った時のオプション程度の認識にしておく。（住宅ローン控除のために家を買うわけではない）
6.青色申告特別控除
確定申告の種類の一つです。
（最大65万円＋経費）×税率分、税金が安くなる最強の節税と名高い制度。
面倒な手順を乗り越える価値がある最強の節税の一つです。
会得条件は３つ
- 事業所得又は不動産所得があること。
- 事業にかかる取引を、複式簿記によって記録すること。
- 決算書を確定申告書に添付して申告すること。
- 申告するだけで最大65万円の所得控除を受けられる。
- アパートに住んでいて専用の作業スペースを確保している場合、事業に使っている割合を家事案分として事業経費にできる。
- 家賃の他、通信費、光熱費、書籍代なども事業経費になる。
- 家族に出した給料も経費になる。（専従者給与）
- 原則は10万円以上の経費は減価償却だが、青色申告は30万円未満まで一括申請可能。
- 副業が「事業規模」でないと、青色申告特別控除は認められない。
- 赤字の繰り越しもできるが、本業と相殺されるので副業の場合はあまり関係ない。
まとめ
- 控除のために余計なお金を払っては本末転倒なので、保険や住宅ローン控除はあくまでもオプション程度に考えておきましょう。
- iDeCoは資金拘束や出口戦略のデメリットが大きいので、しっかりとプランを立ててから始めましょう。
- まずはふるさと納税、積み立てNISAからスタートするのがおススメ。
- 最強の節税、青色申告特別控除を会得するために、自分の好きを磨いて活かしましょう。
